【遺品整理】相続放棄を検討中に手をつけていい物・注意すべき物の境界線

平日の夜、子どもを寝かしつけてからスマホを握り、「遺品整理 相続放棄 前 手をつけていい」と打ち込む。四十九日は実家で迎える予定で、それまでに形見分けと最低限の片付けは済ませたい。でも母（あるいは父）に借金があったのかどうかが分からず、相続放棄も頭の片隅にある。片付けてしまったら放棄できなくなるのではないか——そんな不安を抱えたまま、手が止まっている方は決して少なくありません。

兄弟に連絡しても「そっちで決めていいよ」と返ってくるだけ。葬儀費用はすでに出ていて、遺品整理にいくらかかるかも見当がつかない。迷いながら進めている方がほとんどですし、一人で全部背負わなくて大丈夫です。

筆者は愛知県名古屋市で遺品整理・買取・生前整理の実務に携わっています（実務4年目、古物商許可：愛知県公安委員会）。法律の判断をする立場ではないため、この記事では「これはOK／これはNG」という断定は一切しません。代わりに、相続放棄を検討している段階で現場がどう動いているか、そして何を専門家に確認するまで保留にしておくのが安全寄りかを、できるだけ丁寧に整理します。

相続放棄を検討中なら、まず「3原則」で止めておくのが安全寄り

結論から書きます。借金の有無が分からず相続放棄も視野に入っている段階では、次の3つを原則にしてください。

1. 迷ったら残す（捨てる判断も処分の一種になり得ます）
2. 売らない（買取・フリマ・リサイクル店への持ち込みを含みます）
3. 故人の口座・現金に触れない（入出金そのものを止めておきます）

なぜここまで慎重なのか。相続の放棄や承認については民法に定めがあり、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときなどには、単純承認をしたものとみなす旨の規定（民法921条）が置かれています。条文そのものは次の出典で確認できます。

• 民法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

ここで大切なのは、何が「処分」に当たるかの判断は個別の事情によって変わり、本記事では解釈しないということです。筆者は法律家ではなく、現場の作業者・査定者です。ですから「この家電なら大丈夫」といった線引きはしません。実際の可否は、司法書士・弁護士といった専門家に、あなたの家の具体的な状況を伝えて確認してください。

相続放棄の前、遺品整理で特に慎重に扱われている物

現場では、相続放棄の可能性があると伺った時点で、次のような物には一切手をつけないまま作業を止めます。経済的な価値がある、あるいは価値の判断が必要な物は、すべてこの扱いです。

分類	具体例	現場での扱い
現金・金融資産	現金、通帳、キャッシュカード、印鑑、株券、証券会社の書類	触らない。場所だけ記録し、まとめて保管
貴金属・高額品	指輪・ネックレス等の貴金属、ブランド品、時計、骨董品、美術品	査定もしない。持ち帰らない
動産（登録のある物）	自動車、バイク、原付	名義・保険の確認が必要なため保留
年式の新しい家電・家具	近年購入の冷蔵庫・洗濯機・テレビ、状態の良い家具	価値判断が必要なため保留
不明な書類	契約書、借用書、請求書、保険証券、郵便物	読まずに捨てず、一箇所にまとめる

そして、もう一つ注意していただきたい点があります。業者に「家の中を丸ごと処分・売却してください」と依頼する行為自体も、処分行為とみなされ得ます。 自分の手で捨てていなくても、依頼して捨てさせた場合は同じ立場になり得るという考え方です。ここは特に見落とされやすいところです。

「買取で費用を相殺する」提案は、この段階では保留に

遺品整理では、買取額を整理費用から差し引く形の見積もりが一般的です。ただし相続放棄を検討中であれば、買取は売却そのものですから、この段階では保留にしてください。見積書に買取前提の金額が入っている場合は、「相続放棄の可能性があるため、買取なし・処分なしの前提でも見積もりを出してほしい」と伝えてください。見積書の読み方全般については、遺品整理の見積もりで後悔しないための全知識もあわせて参考にしてください。

「形見分け」と「故人の口座からの支払い」で起きやすい2つの型

現場で見聞きするトラブルには、はっきりした型があります。どちらも悪意なく、むしろ善意から起きているのが共通点です。

型①：形見分けのつもりで持ち帰る

母の指輪、父の時計、ブランドのバッグ。「思い出だから」と一つだけ持ち帰る。これが後になって、他の相続人や債権者から「財産を隠したのではないか」と指摘される形につながることがあります。本人にその意図がなくても、外から見れば経済的価値のある物が家から出ていったという事実が残ります。兄弟間で費用や形見分けをめぐって話がこじれるケースは実際にとても多く、記録を残さずに物が動くことが火種になります。

型②：故人の口座から支払ってしまう

実家の水道光熱費、家賃、葬儀費用。引き落とし口座が故人名義のままで、「どうせ本人のお金だから」と動かしてしまう。しかし口座を動かすこと自体がリスクになり得ます。 ここは弁護士・司法書士に確認するまで触らないでください。すでに引き落としが設定されている場合も、自己判断で解約・名義変更する前に相談してください。

専門家の確認を待つ間でも、今日からできる3つのこと

「何も動けないのか」と感じるかもしれませんが、そうではありません。相続放棄を検討中でも進められることは、はっきりしています。しかも、この3つはどれも後の手続きで役に立ちます。

1. 現状を記録する（写真・目録）

部屋ごとに写真を撮り、貴重品らしき物の場所と状態をメモしておきます。目的は2つ。専門家に相談するときの説明材料になることと、兄弟間で「あれはどこへ行った」という話になったときに、物が動いていない証拠になることです。重要書類や貴重品を散逸させないよう一箇所にまとめて保管する行為は「保存行為」と呼ばれる考え方があり、消費したり売却したりしなければ現状維持にあたる場合があります。ただしこの判断も最終的には専門家に確認してください。

2. 通帳・郵便物で負債の手掛かりを確認する

借金の有無が分からないという不安への答えは、郵便物の中にある場合が多いです。督促状、カードの請求書、消費者金融からの封書、保証人になっていた形跡。これらは読んで確認するだけにとどめ、支払わない・解約しないことがポイントです。また、信用情報機関には本人や法定相続人からの開示請求の制度があります。手続の条件・必要書類は各機関の公式サイトで確認できますので、相談先の専門家に合わせて確認してください。

• CIC（法定相続人による郵送開示の案内）：https://www.cic.co.jp/credit-report/mailing/
• JICC（日本信用情報機構・法定相続人等による開示）：https://www.jicc.co.jp/kaiji/31

3. 遺品整理業者には「現状確認と見積もり」までを依頼する

業者を家に入れること自体は、処分や売却ではありません。現状を見てもらい、作業範囲と概算を出してもらうところまでであれば、相続放棄の判断とは切り離して進められる場合があります。逆に言えば、この段階で業者に伝えるべきことは明確です。

伝えること	理由
相続放棄を検討中であること	作業内容を「処分なし」の前提に変えてもらう
今回は見積もりのみで、作業日は未定であること	当日着手の提案を避けられる
買取・処分は一切しない前提で金額を出してほしい	後から判断が変わっても対応できる
貴重品のある部屋には立ち入らないでほしい	物が動いたという事実を作らない

なお、遺品整理業者をめぐっては、見積もり時の説明と最終金額が大きく違う、作業当日に追加請求をされるといった相談が消費生活センターに寄せられています。消費生活上の相談は、国民生活センター（遺品整理サービスのトラブルに関する注意喚起 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html ）や消費者ホットライン「188」で受け付けられています。見積書は書面で受け取り、内訳が分かれているかを確認してください。

相談先：費用が心配な場合の窓口

弁護士・司法書士への相談費用が心配な場合は、収入・資産が一定の条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助による無料法律相談（1回30分・同一の問題につき3回まで）を利用できます。制度内容と条件は公式サイトで確認できます。

• 法テラス（無料法律相談のご利用の流れ）：https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html

「片付けて問題ないことが多い」とされる範囲と、その限界

ここは最も慎重に書かせてください。一般に、財産的な価値がないものの処理については比較的問題になりにくいと説明されることがあります。例えば次のようなものです。

• 生鮮食品や生ゴミなど、放置すると害虫や臭気の原因になるもの
• 財産的価値のない衣服、下着、タオル、日用品の使い残し
• 一般的な古い家具で、売却価値が見込めないもの

ただし——ここに大きな限界があります。 「価値がない」という判断を、相続放棄を検討している当事者が自分で行うこと自体にリスクが残ります。古い家具のように見えて価値のある物もありますし、衣服のポケットや本の間から現金や証券が出てくることもあります。判断が難しい物は残す、これが現場の基本です。

後悔しない遺品整理業者の選び方（相続放棄を検討中の場合）

四十九日までに何とかしたいという気持ちと、まだ動けない事情。この二つを両立させる現実的な進め方は、「作業を始める」ことと「準備を終えておく」ことを分けるという方法です。

具体的には、こうなります。

時期	やること	やらないこと
今すぐ	現状の写真・目録、郵便物の確認	処分・売却・持ち帰り
今週中	司法書士・弁護士への相談予約	故人口座の入出金・解約
相談と並行	業者に現状確認と見積もりを依頼	作業日の確定、着手
専門家の確認後	方針に沿って作業を依頼	—

業者選びでは、次の点を見てください。相続放棄を検討中であることを伝えたときに、「では処分なしの前提で見積もりを出します」と自然に対応してくれるかが、実務に慣れているかどうかの分かれ目です。「とりあえず今日まとめて片付けましょう」と提案してくる場合は、その提案自体があなたのリスクになり得ます。

そして、金額の判断には物差しが必要です。参考までに、遺品整理の費用相場は1R・1Kで3万〜8万円程度、2DKで9万〜25万円程度、2LDKで12万〜30万円程度、3LDKで17万〜50万円程度が目安として示されています（出典：みんなの遺品整理・費用相場）。ただしこの幅は家の広さ・物量・搬出経路（エレベーターの有無、トラックを着けられる位置）で大きく動きますし、地域差もあります。だからこそ、まず1社から見積もりを取って自分の家の基準値を作り、その上で相見積もりで比較するのが現実的です。1社目の金額が高いか安いか分からない状態では、比較のしようがありません。

見積もりは比較のためだけに使ってもらって構いません。その場での契約は不要です。相続放棄の方針が決まっていない段階なら、むしろ「作業日は決められない」とはっきり伝えたうえで取っておくほうが、後で慌てずに済みます。

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よくある質問

Q1. 四十九日に親族が集まります。その場で形見分けをしてもいいですか？

相続放棄を検討している段階では、形見分けも含めて専門家に確認するまで保留にしてください。経済的価値のある物が家から出ていった事実は、後から戻せません。親族には「相続の手続きが固まるまで、物は動かさない方針にした」と伝えるのが一つの方法です。写真を撮って共有し、分け方の話し合い自体は進めておくことはできます。

Q2. 葬儀費用を故人の口座から払ってしまいました。もう相続放棄できませんか？

ここで「できる／できない」と断定することはできません。個別の事情によって評価が変わるため、すでに支払ってしまった事実を含めて、早めに弁護士・司法書士に相談してください。隠さず正確に伝えることが大切です。相続放棄の期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内（民法915条）ですので、相談は先延ばしにしないことをおすすめします。

Q3. 実家が賃貸で、大家さんから早めの退去を求められています。

事情としてよくあるケースですが、退去（明け渡し）には室内の物をすべて撤去する作業が伴うため、処分行為との関係が問題になり得ます。大家さんや管理会社への事情説明と、専門家への相談を同時に進めてください。「相続放棄を検討中で、専門家の確認を待っている」と文書で伝えておくと、話が進めやすくなる場合があります。

まとめ：順番を変えるだけで、選択肢は残せます

最後に、持ち帰っていただきたい3点です。

1. 迷ったら残す・売らない・口座に触れない。 相続放棄を検討中は、この3原則で止めておいてください。処分・売却・使用・形見分けは、司法書士・弁護士・法テラスに確認するまで保留にしてください（民法の単純承認に関する規定は e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 、相談窓口は法テラス https://www.houterasu.or.jp/ で確認できます）。
2. 業者に丸ごと任せる依頼自体も、処分行為とみなされ得る。 自分の手で捨てていなくても同じ立場になり得ます。依頼する場合は「処分なし・買取なし」の前提を明確に伝えてください。
3. 待っている間にできることは3つある。 現状の記録（写真・目録）、通帳・郵便物での負債の手掛かり確認、業者への現状確認と見積もり依頼。この3つは、どの方針になっても無駄になりません。

四十九日までに全部終わらせなくても、順番を守って進めた記録が残っていれば、「自分は手を抜かず、慎重に進めた」とご兄弟にも説明できます。焦って動くことより、動かさずに記録することのほうが、後から効いてきます。

費用の見通しだけでも先に立てておきたい方は、現状確認と見積もりまでを依頼しておくと、専門家の判断が出た後すぐに動けます。見積もりは判断材料として使ってもらって構いませんし、その場で契約する必要はありません。

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