相続手続き

故人の保険手続きでやることは?調べる7つの手順と必要書類、生命保険の受取り方法を解説!

遺品整理の中でも、特に多くの人が手を焼くのが「手続き」の類。中でも特に複雑なのが「保険の手続き」です。

  • 何から手をつければいいのかわからない…
  • そもそも、故人が入っていた保険がわからない…
  • どんな書類が必要なのかわからない…

このような悩みを抱えている方も多いでしょう。保険の中には14日以内の手続きが必要なものもあるため、こうした疑問は早めに解消すべきといえます。

この記事では、そのようなお手伝いをできるよう、以下の内容を解説していきます。

上の内容に加え、さらに疑問を持つ人が多いだろう情報として、以下の内容も説明します。

これらの内容を読むことで、故人の保険に関する手続きを、よりスムーズに進めていただけるようになるでしょう。

Contents

故人の保険の手続きは何をする?

保険

故人の保険の手続きで「やること」は、主に下の4つです。

  1. 「加入していた保険」を調べる
  2. 「契約者」を調べる
  3. 「受取人」を調べる
  4. 「保険会社に連絡」する

ここでは、それぞれの手続き内容を詳しく解説していきます。

①…「加入していた保険」を調べる

まず、故人がどのような保険に加入していたかを調べます。メインとなるのは生命保険ですが、これも含めて以下の種類の保険に入っていることが多くあります。

他にも「少額短期保険」で多くの種類がありますが、メジャーなものは上の4つと言っていいでしょう。

②…「契約者」を調べる

これは「保険証券」などの書類でわかります。契約者は「保険を契約した人」で、多くの場合は故人です。

しかし「親が子供に保険をかけていた」「その子供が亡くなった」というケースなど「故人が契約者でない」場合もあります。どのようなケースでも「書類を探す」ことが必要です。

③…「受取人」を調べる

生命保険

契約していた人がわかったら、次は「誰が保険金を受け取るのか」を調べます(死亡保険金の場合)。

これも保険証券などの書類に書かれているため、書類が見つかれば同時にわかります。

受取人は複数いることも

生命保険の受取人は複数指定できます。その場に全員が集まっていればいいですが、集まっていない場合はそれぞれに連絡する必要があります。

受取人の範囲

生命保険(死亡保険金)の受取人は、一般的に下の範囲に制限されています。

配偶者 妻・夫
1親等以内の親族 親・子
2親等以内の親族 祖父母・兄弟姉妹・孫

たとえば親が亡くなった場合、その兄弟姉妹というのは「おじさん・おばさん」です。孫は「自分の子供」であり、いずれも「かなり近い続柄」です。そのため、連絡は比較的とりやすいでしょう。

④…「保険会社に連絡」する

連絡は「契約者・受取人」のどちらかがします。多くの場合「契約者が死亡している」ため、受取人が連絡することになります。

故人の保険を調べる方法は?7つの手順を解説

夫婦

「故人がどのような保険に入っていたか、そもそもわからない」という場合もあります。この場合、調べる方法・手順は下の4つです。

  1. 書類を探す(保険証券・控除証明書など)
  2. 口座を調べる(引落しの記録を探す)
  3. クレジットカードを調べる(利用履歴)
  4. 保険会社名の入ったアイテムを探す
  5. 保険会社からのお知らせを待つ

以下、それぞれの手順について説明していきます。

①…書類を探す(保険証券・控除証明書など)

まずは、以下の「保険関係の書類」を探します。

  • 保険証券
  • ご契約内容のお知らせ
  • 生命保険料控除証明書

保険証券とは「契約証」のようなものです。保険を契約したら必ず発行されるもので、「保険の権利証」のイメージに近いものと考えてください。

②…口座を調べる(引落しの記録を探す)

毎月の保険料を「銀行口座からの引き落とし」にしていた場合、その記録が残っているはずです。故人が通帳に記帳していればそれでわかりますし、していなくても銀行で「過去の履歴」をもらうことができます。

過去5年分まで「預金入出金取引証明」をもらえる

多くの銀行が「過去5年分まで」というルールで、取引履歴の証明書を発行してくれます。これを見れば、少なくとも「その銀行の口座での記録」は把握できます。

別の銀行の口座から引き落としていた可能性もあるため、見つからなければ全ての口座を、同様に調べます。

③…クレジットカードを調べる(利用履歴)

クレジットカード

銀行口座に履歴がなくても「クレジットカード」に履歴が残っている可能性があります。この場合、銀行口座では「○○カード」のように記録されるため、わからないのです。

(他の食品などの買い物と一緒に引き落としされているわけですね)

そのため、クレジット会社から履歴を取り寄せ、それを元に保険会社を探します。クレジット会社のルールによっては、ピンポイントで「保険会社の名前だけ」教えてくれる場合もあります。

(身分証の送付など、確実な方法で死亡の事実や遺族であることが確認できる場合)

補足…カードの手続きは保険より急いだ方がいい

死亡保険金の受け取りは、3年という長めの期限になっています。しかし、クレジットカードの方は「毎月何か引き落としている」可能性があります。

中には「大きな引き落とし」が控えている可能性もあるでしょう。そのような「不要な支払い」が起きないように、カードの手続きをむしろ早めにする方がいいでしょう。

④…勤務先に確認する(団体保険ならわかる)

オフィス

故人がお仕事をされていた場合、勤務先の保険に団体で加入していることも多くあります。この場合は「自動的にわかる」ことも多いでしょう。

  • 仕事をしていたなら、死亡の事実は勤務先にすぐ伝わる
  • 勤務先の人事・総務の人が、保険の有無も気づく

ということです。ただ、社会保険庁などでも大きなミスがあるため、勤務先の人が見落としている可能性もゼロではありません。

そのため、勤務先から何も連絡がなかったとしても「そちらで入っているかもしれない」という可能性を考え、確認するようにしてください。

⑤…保険会社名の入ったアイテムを探す

生命保険の会社名が入った以下のアイテムがあれば、そこと故人が契約していた可能性があります。

  • カレンダー
  • クリアファイル
  • 粗品のタオル
  • ボールペン

この場合は、以下の書類があれば保険会社に情報を照会できます。

  • 死亡したことがわかる書類(死亡診断書など)
  • 故人との関係がわかる書類(戸籍謄本など)
  • 照会者本人だとわかる書類(運転免許証など)

最後の「自分の本人確認書類」については、普段から使っているはずなので、特に難しくはないでしょう。簡単に書くと「死亡診断書・戸籍謄本」があれば、照会できるということです。

⑥…心当たりがある保険会社に問い合わせる

電話

これは「原始的な方法」ですが、「こちらから問い合わせていく」ものです。故人が生きていた頃の言動から「ここに入っているのでは?」と推測できる会社があるかもしれません。具体的には下のようなパターンです。

  • 保険会社勤務の友人がいた
  • 保険会社から電話がかかってきたことがあった
  • 書類を見た記憶がある

もしこのような理由から「ここに入っていそう」と推測できる会社があれば、そこに直接問い合わせをしましょう。この際の本人確認はかなり厳重に行われますが、加入しているのであれば、比較的スムーズに聞き出せます(先方にとっても重要なことなので)。

⑦…保険会社からのお知らせを待つ

最終手段ですが、保険会社からのお知らせが来るのを待つ方法もあります。保険に加入しているということは、定期的に保険会社からお知らせが来るということです。

契約が継続している場合はもちろん、期限切れで終了するなどのケースでも郵便物は届きます。それを見れば「少なくともいつまでは加入していた」とわかるわけです。

死亡保険金の受け取りは、死後3年までOK

実は、死亡保険金はかなりの長期間受け取れます。支払事由発生(死亡)から3年が時効であるため「1年待ってもいい」のです。

保険に加入している場合、毎年10月頃に「生命保険料控除証明書」が届きます。このときまで待てば「保険に加入しているのであれば」自動的にわかるわけです。

逆に加入していなければ何も届かず、その場合は「入っていなかった可能性が高い」といえます(まだ可能性はゼロではありませんが)。

死亡保険金の受け取りの流れは?5つのステップを解説

死亡保険金

生命保険から死亡保険金が出る場合、受け取りの流れは下の5つのステップになります。

  1. 保険会社に連絡する
  2. 保険会社から書類が届く
  3. 書類に記入して返送する
  4. 保険会社が支払可否を判断
  5. 死亡保険金を受け取る

以下、それぞれのステップについて解説していきます。

①…保険会社に連絡する

まずは保険会社に連絡します。この連絡方法は書面・口頭の2通りがありますが、ルールは保険会社によって異なります。

そのルールを確認するためにもまずは電話が必要になるので、保険会社の窓口に電話をします。

②…保険会社から書類が届く

保険会社から、以下の書類が届きます。

  • 請求書
  • 必要書類の案内

請求書については、記入して返送します。必要書類の案内は「読んで、書かれている書類を揃える」作業が必要です。

③…書類に記入して返送する

書類

上に書いた通り、請求書を保険会社に送ります。また、案内に書かれている下の必要書類を添付します。

(保険会社によって書類のルールは多少異なりますが、下記はおおむね共通します)。

  • 被保険者の住民票
  • 受取人の戸籍抄本
  • 受取人の印鑑証明書(3カ月以内)
  • 医師の死亡診断書または死体検案書
  • 保険証券

「被保険者」が誰かは、契約の内容によります。故人のこともあれば、故人の家族のこともあります。

④…保険会社が支払可否を判断

送られた書類をもとに、保険会社が「審査」をします。通常は「原則5営業日以内」と、非常にスムーズに支払われるものです。

しかし、以下のケースでは支払いが伸びることもあります。

事実確認が必要な場合 最大45日
特別な照会が必要な場合 最大180日

事実確認が必要なケースというのは、たとえば下記に該当する恐れがある場合です。

  • 免責事由
  • 告知義務違反

そして「特別な照会が必要なケース」とは、下のようなものです。

  • 弁護士法にもとづく照会
  • その他の法令にもとづく照会

要は「法律が関わるような照会」です。たとえば、一部の反社会勢力が用いる手法である「債務者に保険をかけて死亡に追いやる」などの事態が想定された場合に、これらの照会が行われます。

⑤…死亡保険金を受け取る

保険会社が支払いを決定したら、あとは受け取るだけです。受け取り方法は主に以下のようなものがあります。

  • 現金で受け取る(一時金)
  • 年金で受け取る(一部、または全部)
  • 据え置きにする(保険会社に預金)

年金はいわゆる「個人年金」になります。たとえば下のような年金として受け取れます。

  • 確定年金
  • 保証期間付終身年金

据え置きは「銀行預金」のようなものです。簡単にいうと「保険会社に貸しておく」「その分利息をもらう」ということです。

故人の保険手続きでは何を提出する?6つの必要書類・一覧

保険証券

故人の保険の手続きでは、主に下の6つの書類を提出します。

詳しいルールは保険会社によって異なりますが、おおむね上記の6つが、どの会社でも必要とされると考えてください。

保険証券…保険の契約証

保険証券は「保険の契約証」というべきものです。

  • 契約後に、保険会社から交付される
  • 契約の詳細が書かれている
  • 保険会社によっては領収書を兼ねている

保険の手続きで一番重要な書類であり、一番最初に探すべき書類です。

請求書…用紙をダウンロードして記入

これは「新たに作成するもの」です。

  • 保険会社から郵送してもらう
  • サイトでダウンロードして印刷する

という2通りの方法があります。後者の方が早いため、パソコンやプリンタなどの環境が揃っていれば、こちらをおすすめします。

死亡診断書…病院でもらう

死亡診断書

故人が病院で亡くなった場合は、医師が死亡診断書を発行してくれます。特に依頼しなくても発行してくれるため、紛失しない限りは用意は難しくないでしょう。

住民票…被保険者(故人)のもの

故人の住民票です。死亡すると、住民票は「除票」になります。つまり、正式には「住民票除票」を提出します。

これは故人が「最後に住んでいた市区町村」でもらえます。

身分証…受取人のもの

運転免許証

請求しているのが受取人本人であると証明するため、身分証を提出します。これは運転免許証・パスポートなどの一般的なものです。

(基本的に顔写真つきのもの1点か、そうでなければ2点を要求されることが多いものです)

戸籍抄本…受取人のみ(会社による)

戸籍抄本は、最低限必要なものは「受取人のもの」です。しかし、保険会社のルールや状況によっては、

  • 故人の死亡の記載があるもの
  • 故人と受取人の続柄がわかるもの

が要求されることもあります。「故人のものや、抄本でなく謄本が必要」になることもある、ということです。

「戸籍謄本」は同時に満たせることが多い

戸籍抄本は「申請者本人の情報」しか書かれていません。「この人にはこの戸籍(日本国籍)があります」という書類です。

しかし、戸籍「謄本」であれば、同じ戸籍に入っている家族全員が書かれています。この謄本であれば、

  • 故人が死亡したことも書かれている
  • 親子などの続柄もわかる

ということで、ほとんどのケースで必要な条件を満たせます。もちろん、結婚などをして「親の戸籍を抜けている」などの場合は異なります。しかし、同じ戸籍の家族であれば「戸籍謄本だけ」でOKとなることが多いものです。

事故・災害・孤独死のケースで必要な書類

事故

上で紹介した「一般的な書類」に加え、特殊な死亡ケースでは以下のような書類も必要になります。

ここでは、これらの書類についても解説していきます。

死体検案書…突然死・孤独死・自殺などで必要

死体検案書は、以下のようなケースで発行されるものです。

  • 突然死・孤独死
  • 異状死・変死
  • 自殺・他殺

検案をするのは警察ではなく医師です。死亡診断書と違い、医師が容態を把握せずに死んだ人については、検案が絶対に必要となります。死因や死亡時刻を判断し、事件性がないかを確かめるためです。

事故発生状況報告書(事故・災害の場合)

これは、個別の保険会社が用意しているものです。文字どおり「どのような状況で事故が起きたか」を説明する書類です。

これが必要になるのは、事故死の場合「保険金殺人」のようなケースも稀にあるためです。通常は何も問題なく受理されます。

交通事故証明書(交通事故の場合)

故人が交通事故でなくなった場合は、交通事故証明書が警察から発行されます。これも合わせて提出します。提出の理由は上の「事故状況報告書」と同じです。

保険の種類別・家族が死亡した場合の手続きのポイント

自動車保険

生命保険以外についても、加入者であった故人が亡くなったらどうなるのか知りたい、という方は多いでしょう。ここでは、主な3種類の保険について、以下のようにポイントを説明します。

以下、それぞれの保険のポイントの詳細を解説していきます。

自動車保険…同居家族なら等級を引き継げる

自動車保険の手続きについては、下の4点が主なポイントとなります。

以下、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

車を相続する場合…保険の名義変更をする

車を相続する場合は、保険の契約もそのまま引き継ぐことになります。このため、名義変更を行います。

車を処分する場合…保険を解約する

車を売る・廃車にするなどの方法で処分する場合、自動車保険も解約することになります。解約については、それぞれの損保会社で手続きの流れが決まっているため、それに従って手続きをします。

同居家族…ノンフリート等級も引き継げる

「同居&家族」という条件であれば、ノンフリート等級も引き継げます。これは下の記述でわかります。

・家族の等級は同居なら引継ぎます
・別居している家族へは等級が引継げません
・親が亡くなった場合も、同居なら等級を引継ぎます
家族から等級は引き継げるの?(ソニー損保)

特に故人が無事故を貫いており、高い等級を持っている場合には引き継ぐメリットが大きいでしょう。

別居家族…等級は引き継げない

上の段落の引用文にもあるとおり「別居の家族」では、等級は引き継げません。ただ、この場合も保険を解約しないのであれば、名義変更は必要です(誰かが保険の名義人になる必要があるため)。

火災保険…その家に住むなら「名義変更」のみ

火災保険

火災保険も多くの故人が入っているもの。不動産を所有している場合はもちろん、賃貸住まいでも小規模な火災保険に入っているはずです。

この火災保険については、以下の点が手続きのポイントとなります。

以下、それぞれ解説していきます。

家にそのまま住むなら「名義変更」のみ

故人が保険を契約していた家にそのまま住むなら、名義変更をするのみです。変更するのは「契約者」の名義です。

この手続きは、それほど難しいものではありません。名義変更自体は「親が亡くなる」などの特別なケースでなくても、しばしばあるためです(たとえば夫婦間の変更はよくあります)。

保険会社はお金を「借りる側」であり、「貸す側」ではないため、名義変更はすんなりできます。

(保険は掛け捨てでなければ後々「返戻金」として返ってくるので、ある意味「こちらが保険会社に貸しているお金」なのです)

積立型の保険は「相続財産」になる

積み立て

掛け捨てでない積立型の保険は、貯金と同じように「相続財産」という扱いになります。

  • 満期になれば「満期返戻金」をもらえる
  • 解約すれば「解約返戻金」をもらえる

という風に、満期まで契約しても途中で解約しても「お金をもらう」ことができるためです。

掛捨型も返戻金をもらえる可能性がある

積み立て型でない掛け捨て型の保険の場合、文字どおり「掛けたお金は捨てたことになる」ので、普通は戻ってきません。しかし、内容によっては戻ってくることがあります。

それが「長期の一回払いをしていたケース」です。現在では火災保険の一回払いの年数は「最長10年」ですが、

  • 10年分を一括で払った
  • 4年後に亡くなった

としましょう。この場合「残りの6年分は、使っていないのに払った」ことになります(亡くなってしまった以上、これから先使えないですからね)。

そのため、このような「未来の分」については、解約返戻金が発生します。このケースでは「6年分のお金」が戻ってくるわけです。

介護保険…喪失届を提出、還付金があれば受け取る

介護保険

介護保険は「国の保険」なので、自動的に抹消されると考えている人も多くいます。しかし、自動での抹消はないため、遺族が手続きをする必要があります。その手続きの流れは下のとおりです。

「介護保険資格喪失届」を提出

提出する書類は「介護保険資格喪失届」です。「介護保険の資格を喪失しました」という届出で、市区町村のサイトからダウンロードできます。

(PDFだけでなくワード・エクセルなどで提供されている場合もあるため、記入は難しくありません)

「介護保険被保険者証」を返却する

これは「保険証の返却」です。保険から抜けるときは、健康保険でも何でも「返却」が必要になります。介護保険でも同じ作業が必要ということです。

返却の期限は14日以内となっています。紛失している(見つからない)場合は、役所で「理由書」を記入すれば対応してもらえます。

「還付金」があれば受け取る

毎月の保険料を1年分・半年分など一括で納付していた場合は、それが還付金として戻ってきます。

  • 支払い義務があるのは「死亡した翌日の前月分まで」
  • それ以降の分を前払いしていたら、それが戻ってくる

という仕組みです。簡単にいうと、

  • 月割で払っていたら、還付はほぼない
  • あったとしても最大1~2カ月

と考えてください。一括で納めている人以外は、還付はさほど関係ありません。

故人の健康保険はどうなる?手続きのやり方と注意点

健康保険

日本は「国民皆保険制度」をとっているため、健康保険は誰でも加入しています。ここでは、故人の健康保険の手続きのやり方と注意点を、下のように3点説明します。

以下、それぞれの詳しい説明です。

期限…死亡から14日以内に届ける

これは介護保険も共通ですが、健康保険でも「故人が亡くなって14日以内」に届け出る必要があります。過ぎても必ずしも過料(罰金)などが科せられるとは限りません。しかし、リスクはありますし、どの道行う手続きなので早めに終わらせるようにしてください。

内容…保険証を返却するか、書き換える

健康保険証

手続きの内容はシンプルで、下の2つのどちらかです。

  • 保険証を返却する
  • 保険証を書き換える

返却するのは「もう、その保険に入っている人がいない」ときです。わかりやすく言うと「扶養家族がいない状態」となります。

逆に「書き換える」のは、扶養家族がいる場合です。その保険に入っている家族がいる以上、保険は継続する必要があるため返却はありません。

しかし、情報については書き換える必要があるため、その修正作業を役所がした上で、新しい保険証を役所が送ってきてくれるのです。

お金…全ての保険で埋葬費5万円が支給される

これは介護保険と同じで「すでに支払い済みの分」があれば、その保険料は返ってきます。これは生きている人の引っ越しで、自治体が変わる場合もそうです(国民健康保険のお金は自治体に納めるため。

「埋葬費5万円」は、どの保険でも給付してもらえる

どんな団体の保険でも、それが健康保険である限り「埋葬費5万円」は、確実にもらえるようになっています。これは「法定給付」と呼ばれるルールです。

保険によっては、条件付きで「さらに追加の埋葬料」をもらえるケースもあります。健康保険の解約をする前に、このような埋葬費は確実にもらっておくのがいいでしょう。

死亡後の保険手続きを代行してくれる業者・専門家は?

相談

故人の保険の手続きについて「誰か専門家や業者に依頼したい」というケースもあるでしょう。その場合、以下のような業者・専門家に相談するのがおすすめです。

結論からいうと「書類の捜索が必要」という場合は、遺品整理・生前整理の業者に依頼するのがおすすめです。この点も含め、それぞれの業者・専門家の特徴を解説していきます。

遺品整理業者…書類の捜索から手続きまで可能

業者

故人の保険の手続きでは「書類を揃えること」が鍵になります。それがまだ見つかっていない場合、故人のお部屋から探し出す作業は、遺品整理業者がもっとも適しているといえます。

手続きの代行に資格は要らない

ここで気になるのは「行政書士などの資格を持っていなくていいのか?」ということでしょう。これは問題ありません。理由は下のとおりです

  • 保険の請求は「民間のやり取り」である
  • そのため「アドバイス・コンサル」のような仕事になる
  • 医療が絡むことでもないので、資格は要らない

ということです。コンサルについては「中小企業診断士」などの資格はありますが、これがなくてもコンサルティング業はできます。このように「アドバイス・サポート」の類は、ほとんどのケースで「資格は不要」なのです。

また、多くの現場を経験している業者の方が、司法書士などより手続きも早いことが多いため、経験豊富な遺品整理業者に依頼することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー…手続きのみ可能

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)は、保険関連の手続きを得意としています。そのため「手続きだけ」だったら、おすすめできます。

書類の捜索については力仕事も多いため、FPでは対応できないことがほとんどです。また、保険の手続き代行は専門的な知識を必要としないため、遺品整理の業者でも十分といえます。

(本来、加入者が自分でやってもいいくらい、専門知識なしでOKなものです)

行政書士・司法書士…相続全般が関わるならおすすめ

行政書士や司法書士は、手続きの類で特に強い資格です。ただ「保険だけ」であればFPや遺品整理業者でも十分といえます。

あえて料金が高い司法書士・行政書士に依頼すべきケースは、保険金の受け取りも含めて相続全般の相談をしたいときです。この場合は、遺品整理業者でも「関連の司法書士などに頼む」ことが多いものです。

  • 整理の作業がない
  • 書類も揃っている
  • 単純に手続きを頼みたいだけ

という場合は、業者の出番はないため、司法書士や行政書士(あるいはFP)が適しているといえます。

社会保険労務士…社会保険のみ対応

めったにないケースですが、故人が会社を経営されていた場合など「社会保険の手続き」が必要になることがあります。この場合、社会保険の手続きを「代行してもらうなら」社会保険労務士のみが可能です。資格名のとおり、社会保険に関する仕事は、この資格でないと代行できないためです。

ただ、あくまで「代行してもらうなら」という話であり「絶対に必要」というわけではありません。故人が会社の社会保険業務を「すべて特定の労務士にまかせていた」という場合などに、依頼することになります。

故人が会社員の方であれば、会社の方で社会保険の手続きを進めてくれます。

まとめ

まとめ

最後に書いた通り、故人の保険に関する書類を探す段階から依頼するなら、遺品整理の業者にまかせるのがベストでしょう。また、書類の捜索なしで手続きのみだったとしても、FPや司法書士などと比較して料金が安ければ、遺品整理の業者に依頼するメリットは大きいといえます。

当記事で紹介した基本的な知識をおさえた上で、信頼できる業者や専門家を探し、保険の手続きをよりスムーズに進めていただけたらと思います。