遺品整理のきほん

悪徳業者に騙されないために!遺品整理業者の選び方・6つのポイント

遺品整理は、多くの人が人生で初めて体験することです。まして「それを業者に依頼する」となれば、経験のある人はほとんどないでしょう。

そのため、遺品整理の業者の「選び方」について迷う方は多いはずです。この記事ではそうした方に向けて、以下の内容を解説します。

また、補足の情報として「遺品整理士以外の資格は、どの程度関連があるか」も説明します。これらの内容を呼んでいただくことで、遺品整理の知識がない方でも良い業者を選び、トラブルを避けられるようになるでしょう。

遺品整理優良業者の選び方・6つのポイント

業者

選び方のポイントを一覧にすると、以下のようになります。

それぞれの選び方についてく解説していきます。

「遺品整理士がいる業者」を選ぶ

遺品整理士は、遺品整理に関する国内最大の資格です。Wikipediaでは下のように説明されています。

遺品整理士は、専門的な知識及び技術をもって、遺品整理を親族内で出来ない遺族に代わり、状況に応じて整理業務を行う者をいう。
遺品整理士(Wikipedia)

国家資格ではないため、遺品整理士でなくてもサービスの提供は可能です。しかし、資格を取得している方が下の理由で信頼できるといえます。

  • 遺品整理士として必要なスキル・知識が確実にある
  • 協会が認定するスタッフ・事業所である
  • 資格取得の努力をするという、仕事に対する熱意がある

このような理由から「資格がない業者より、ある業者の方が断然信頼できる」といえるでしょう。遺品整理士の資格がない業者の中にも、優良業者は存在します。ただ、わかりやすい基準の一つであることは、間違いないといえます。

「協会認定の優良事業所」を選ぶ

業者

遺品整理士認定協会では、個人を遺品整理士として認定するだけではなく、業者や会社自体も「優良事業所」としての認定を行っています。もちろん、認定されるのは厳しい要件をクリアした業者のみです。公式ページでは下のように書かれています。

法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業となっておりますので、ご依頼をなされるご遺族様におかれましては、安心してご依頼頂ける優良企業となっております。
優良企業一覧(登録企業 863社)| 一般社団法人・遺品整理士認定協会

もし掲載されている業者について問題があれば、協会に通報することで厳正に対処してもらえます。つまり、「優良事業所認定」を掲げている業者は、悪いサービスをすると通報されてしまうのです。

そう考えれば、普通の業者よりも「良いサービスをせざるを得ない」といえます。もちろん、本来そのような「罰」がなくても、いいサービスをするべきです。

ただ、そうした強制力が働いている業者の方が信頼できるのは確かでしょう。「悪いサービスをするつもり」の業者であれば、このようなリスクをわざわざ冒すことはないからです。

(優良事業所の認定さえ辞退すれば、通報されることもないわけですから)

「法人運営の業者」を選ぶ

オフィス

個人事業ではなく、法人として運営している業者を選ぶべきです。法人の形態は、株式会社・合同会社・有限会社のいずれでもかまいません。

なぜ法人化しているといいのか

これは「情報が公開されている」ためです。法人の登記簿は、法務局まで行かなくてもネットで簡単に取得できます。法務局が間接的に運営する下のサイトで、1社あたり300円程度で取得可能です。

【参考】登記情報提供サービス

「クレジットカードさえあれば、その場ですぐにPDFで登記簿をダウンロードできる」のですが、これにより、以下のような情報がすべてわかります。

  • 本店所在地
  • 資本金
  • 設立年月日
  • 代表者氏名
  • 代表者住所

これらについては、ホームページでは「嘘をつく」ことも可能です。しかし、登記簿では嘘をつけないのです。

特に代表者住所まで公開されているため、法人の代表は「悪いこと」ができません。もちろん、中には例外的に「反社会勢力の法人」というのも存在します。しかし、自分が代表の立場だとしたら、

  • 自分の住所・氏名が公開されている
  • 非公開である

このどちらが「誠実に仕事をする気になる」かは、言うまでもないでしょう。間違いなく「公開されている」方が、誠実な仕事をするはずです。

この一点だけでも、法人化している業者は、していない業者より信頼できるのです。

「本当に法人か」も調べよう

業者が法人名を出していたとしても「それが事実とは限らない」のが、遺品整理の業界です。そのため「本当にその会社が存在するか」も調べましょう。

国税庁の公式サイトで調べる

国税庁

法人の情報は、すべて国税庁のデータベースにまとめられています。下のページです。

【参考】国税庁・法人番号公表サイト

ここで、その会社の名前を入力すれば、全国で一致する会社がすべて一覧として出てきます。地域を「丁目・番地」まで絞り込むことも可能です。

つまり、ホームページで「所在地」として書いている住所で、その社名の会社が出てこなければ「怪しい」といえます。

(なお、アルファベットの会社名の場合、ホームページでは読みやすく「カタカナ表記になっている」ということもあります。その場合はアルファベットで検索すると出てくるという場合もあります)

「古物商許可を取得している業者」を選ぶ

古物商

古物商許可は「遺品の買取」に必要な資格です。正確には遺品に限らず、古本や中古車など、あらゆるものを買い取って販売するときに必要な資格です。古本屋などは、すべてこの資格を持っています。

なぜ、この許可がある業者を選ぶべきなのか

これは「正しく遺品を買い取ってもらえる」ためです。中には「古物商許可がないのに買取をする」という業者もいますが、これは違法行為です。

「違法行為でも高く買ってくれればいい」という考えは通じません。違法行為をはたらく業者は、そもそもサービス自体も悪いことがほとんどです。

つまり、自分では「相場」だと思って支払った金額でも、実は「ぼったくりだった」という可能性もあるのです。古物商許可を持っている業者でも、このようなことをするケースはあります。

しかし「持っていない業者」(で買取をしている業者)の方が、そのようなぼったくりをする可能性は高いといえるでしょう。

行政とのやり取りが必要なので、悪質業者は許可を取得しにくい

古物商許可は、それぞれの都道府県で取得する必要があります。これは下の記述でわかります。

古物商許可は各都道府県の公安委員会単位での許可となっており、
古物営業を行う場所毎に許可を受けなくてはなりません。
古物商許可は許可を受けた当道府県のみにて有効(たき法務行政書士事務所)

公安委員会とは、簡単にいうと「警察と行政がミックスされた団体」です。正確な説明は下のとおりです。

民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障するために設けられた警察管理機関。
コトバンク「公安委員会」

要は「半分警察」なのですが、そのような場所に悪徳業者が足を運ぶのは、かなり厳しいものです。精神的にもプレッシャーがかかりますし、物理的(法律的)にもリスクがあるでしょう。

古物商許可をとっている時点で、反社会勢力のリスクがかなり下がる

反社会勢力(ヤクザ・暴力団など)でも、古物商許可はとれます。ただ、上に書いたとおり「警察の関連団体に対して、自社・自店のあらゆるデータを提供する」必要があります。

このため、古物商許可をとっている自店で「反社である確率」はだいぶ下がるのです。ゼロではありませんが、これも「信頼性を測るものさしの一つになる」ことは確かです。

「安さの理由が明確な業者」を選ぶ

電卓

安いというのは、やはり利用者にとってはありがたいことです。ただ、その「安さの理由」が明確でなければなりません。

「不法投棄をしていて安い業者」も存在する

遺品整理の「格安業者」は、しばしば「不用品を不法投棄している」ものです。

  • 処分費用はお金がかかる
  • 不法投棄をすることで、それを浮かす
  • その分、サービス料金を安くする

こうして、業者はそこそこの利益を得て、利用者は格安でサービスを利用できます。しかし、

  • 地域環境は汚れる
  • 治安も悪化する
  • 処理のために税金が無駄に使われる

という問題が起きるわけです。「別に自分には関係ない」と思う人もいるかもしれません。そう思うこと自体も問題ですが、実は「関係がある」のです。

「不法投棄の犯人」として疑われる

不用品によっては、警察が調査すれば「誰が捨てたかわかる」というものがあります。特に家電製品はその最たるものです。

特に「家電リサイクル法」の対象になっている4品目については、取り締まりも厳しいため「高確率でバレる」と思ってください。パソコンなども同様です。

「警察が調査する」ことはあるのか?

警察

これはあります。たとえば、秋田県の横手市は下のように、公式サイトで通報を促しつつ「警察と市が連携して調査・処分する」ことを明記しています。

横手警察署 TEL0182-32-2250
横手保健所 TEL0182-45-6139
市生活環境課 TEL0182-35-2184

市では、警察・保健所と連携し、不法投棄者を徹底的に調査しております。
不法投棄対策について(横手市)

千葉市でも「不法投棄は犯罪です!」という強いメッセージとともに、下のように通報を促しています。

不法投棄の現場を目撃したら不法投棄者の特徴や車両のナンバー、場所、種類などを通報してください。
一般廃棄物の不法投棄(千葉市)

実際に、下の警察署の電話番号も書かれています。

千葉中央警察署 043-244-0110
千葉東警察署 043-233-0110
千葉西警察署 043-277-0110
千葉南警察署 043-291-0110
千葉北警察署 043-286-0110

このような理由から「不法投棄が警察によって調査される確率は高い」といえます。そして「その投棄物から、あなたが犯人として浮上する可能性も高い」のです。

「業者が捨てたから悪くない」は通じるか?

これは一応通じます。「本当に悪気がなかった」という利用者もいるためです。

ただ、そのように疑いが晴れるまでには、かなりの時間がかかります。警察は基本的に「疑ってかかる」ためです。

  • 相当な時間をとられる
  • 警察に尋問されるストレスがかかる

というダメージがあります。ストレスについては「気にしなければいい」と思うかもしれません。しかし、警察に「犯罪者として疑われながら尋問する」というのは、相当なストレスが溜まるものです。

実際、昔の警察の取り調べでは、このストレスに耐えきれずに「何もしていないのに自白してしまった」という人がたくさんいました。「人生が台無しになるような選択」をしてしまうほどの重圧が、この方たちにはかかっていたわけです。

これほど重くなくても「しばらく気が重くなる」「胃が痛くなる」などの重圧は、多くの人にかかるといえるでしょう(警察にそのような威圧感があるからこそ、私たちの日常の平和も守られているわけです)。

「HPで質の高い情報を発信している業者」を選ぶ

ホームページ

ホームページで、遺品整理について質の高い情報を発信している業者は信用できます。理由は下のとおりです。

  • それだけ日頃から遺品整理についてまじめに考えている
  • 利用者に対しても、サービス内容などをわかりやすく説明する力がある
  • 後ろ暗いことがあると、正しい情報は発信できない

たとえば「正しい業者の選び方」を、間違った業者が発信することはできません。また、相場より不当に高い金額を設定している業者が「相場」について書くこともできません(意味があって高い金額は別です)。

このような理由から「ホームページのレベルが高い業者は信用できる」といえます。

デザインの綺麗さも重要

ホームページのデザインが多少雑でも、すぐれた業者は存在します。しかし、基本的にはデザインの綺麗さと業者のレベルの高さは比例するものです。理由は下のとおりです。

  • いいサービスをしていれば、自然と依頼が殺到する
  • ある程度の売上・利益が出る
  • それを使って、いいデザイン会社に発注できる

という理由です。実際、あなたが遺品整理の業者で、お客さんが殺到していたら、おそらくそうするでしょう。そのため「デザインが綺麗で、情報の質も高いサイトを持つ業者は信頼できる」といえます。

悪徳業者に騙されないための3つのポイント・注意点

業者

遺品整理の現場では「高額請求・ぼったくり」などのトラブルが多く報告されています。そのような悪質な業者に騙されないためのポイントをまとめると、下の3点となります。

以下、それぞれの注意点について解説していきます。

「低評価の口コミが多い業者」は避ける

女性

遺品整理業者の口コミは、主に下のサイトで見られます。

  • Googleマップ
  • みんなの遺品整理
  • ゴミナビ!

これらの口コミで、1つ星・2つ星などの低評価のクチコミが多い業者は避けましょう。

1~2件程度なら問題ない

低評価があっても、それが1件や2件であれば、特に問題はありません。理由は下のとおりです。

  • 顧客満足度「100%」の業者はない
  • 満足しなかった人ほど、口コミをよく投稿する
  • その人が「クレーマー」であった可能性もある

もちろん、まともな批判も多くあります。ただ、世の中に「クレーマー」の方が多くいるのは知ってのとおりです。何も悪いことをしていない駅員さんなどに突っかかる酔っぱらいの男性を、見たことがある人は多いでしょう。

同じようなことは「口コミ」の世界でもあるのです。そのような利用者の方が書き込んだ可能性もあるため、少数の低評価であれば問題はありません。

「複数社からの相見積もり」をとる

業者

これは業者に何かを依頼するときの基本ですが、遺品整理でも「相見積もりをとる」ことは必須といえます。これによって、

  • 適正な相場がわかる
  • それぞれの業者が正しいことを言っているかわかる
  • 業者同士の競争によって、同じサービスでも価格がより安くなる

というメリットがあります。最後の安さについては、必ずしも「安ければいい」ということではありません。

しかし、同じレベルのサービスを期待できるのであれば、安いに越したことはないでしょう。過去の実績や評判などから「おそらく一定以上のサービスをしてくれるだろう」と考えられる業者で、安値を提示してくれるところを選ぶべきです。

「架空の住所」を書いている業者は避ける

原野

業者の住所・所在地については、たとえば「マンション」などは全く問題ありません。最初はコストを削減するために「自宅マンションなどを事務所にする」という例は、多く見られます。

たとえば東証マザーズ上場企業の「ピクスタ」の社長さんも、ブログの中で「最初は自宅や他社オフィスの間借りが理想」と書いているほどです。堅実な経営者の方は、このような考えをするものです。

そのため「住所がマンションやアパート」というのは問題ありません。問題があるのは「架空の住所」です。

住所が「存在しない」ことがある

業者の住所をGoogleマップやその他のサービスで検索しても「存在しない」ことがしばしばあります。

  • 道路・林道などが表示される
  • 住所はあっても原野である

などのケースがあります。道路に住所はありませんが「存在しない住所」をGoogleのストリートビューで検索すると、しばしばそうなるのです。

当然ですが、このような業者は「悪徳」である可能性が極めて高いといえます。「会社の住所」というきわめて重要な情報を、うっかり間違えて長期間放置しているということは考えられません。大抵は「わざとそうしている」ものです。

その他の遺品整理業者の関連資格・5選

女性

基本的に、遺品整理業者は「遺品整理士・古物商許可」の2つの資格を持っていれば十分です。しかし、その他の資格をアピールしている業者も存在します。

もちろん、それらの資格も有益なものです。ここでは、そうした資格が具体的にどのように遺品整理に役立つのかということを解説していきます。

大前提として書いておくと「これらの資格がなくても十分」ということは、意識した上で読んでいただけたらと思います。

遺品査定士

査定

遺品査定士は、文字通り「遺品の査定専門の資格」です。遺品整理士認定協会が主催するもので、この資格を持つスタッフが在籍する業者であれば、より高値かつ適正な価格での買い取りを期待できます。

【参考】遺品査定士とは(遺品整理士認定協会)

事件現場特殊清掃士

事件現場特殊清掃士とは「孤独死・自殺などの事件現場での特殊清掃を専門とする資格」です。これは、事件現場特殊清掃センターという団体が認定しています。特殊清掃に関しては国内最大の資格です。

遺品整理の現場の中でも、特に故人が孤独死・孤立死をされてしまったケースなどでは、こうした資格の保持者がいる業者は頼りになるといえます。

【参考】事件現場特殊清掃士とは(事件現場特殊清掃センター)

不用品回収健全化指導員

これは文字通り「不用品回収を健全化するための指導を行う資格」です。この資格がある業者は、適正に不用品を処理している可能性が高いといえます。

もちろん、この資格がなくてもほとんどの業者は適正に不要品を処分しています。そういう意味では過剰に気にする必要はないのですが「ある方がより良い」とはいえるでしょう。

【参考】不用品回収健全化指導員とは?(遺品整理不正防止情報センター)

産業廃棄物収集運搬業許可

トラック

これは、事業所から出る「産業廃棄物」を運ぶ資格です。処分するだけでなく「引き取って運ぶ」だけでもこの資格が必要です。

遺品整理は通常「一般家庭」が対象なので、産業廃棄物自体は関係ありません。しかし、この資格があると、家電リサイクル法の対象4品目を回収できるのです。

  • 資格がなければ、電気店などを紹介しなければならない
  • しかし、資格があれば業者が自ら回収できる

ということです。最終的に重要なのは「遺品整理自体のスキル」なので、この資格が絶対に必要というわけではありません。しかし「あるとより良い」のは確かです。

一般廃棄物収集運搬業許可

上に書いた「産業廃棄物」の許可は、事業ゴミを運ぶ資格。これに対して「家庭ごみ」を運ぶ資格を「一般廃棄物収集運搬業許可」といいます。

遺品整理の現場で出た不用品を運ぶには(引き取るには)この資格が必要です。しかし、この資格を持っている遺品整理業者はほぼ皆無です。

なぜこの資格なしで営業できるのか

これは、少し驚くかもしれませんが「その許可を持っている業者に、現場まで来てもらう」ためです。

  • まず遺品整理は自分たちで行う
  • 不用品(ごみ)は、一箇所にまとめておく
  • 「一般廃棄物」の業者を呼ぶ
  • そのトラックに積み込んで、運んでもらう

という流れなのです。本当に驚くかもしれませんが「遺品整理業者が自分たちで引き取ってはいけない」のです。

自治体の間でも「解禁」の動きが起きている

上のルールは、一般的に考えて「少々おかしい」ものです。「遺品整理くらいは、業者が引き取ってもいいのでは?」と普通は思うでしょう。

実際、行政でもそのように考える職員の方が多いため、徐々に解禁の動きが起こっています。たとえば、北海道の帯広市ではすでに解禁されました。

北海道帯広市が遺品整理業務限定で「一般廃棄物収集運搬許可」を出していたことを8月6日、遺品整理士認定協会(木村榮治理事長)が公表した。遺品整理限定での許可は全国で初めて。今後は他の自治体にも広がるものと見られ、「遺品整理」の事業化を目指すトラック運送事業者にとって朗報となりそうだ。
遺品整理限定で一廃許可 北海道帯広市が全国初(物流ウィークリー)

このような動きもあるため、今後は「遺品整理の業者が、直接不用品を引き取れるケースも増えていく」といえます。ひとまず、現状ではこの資格は「他の業者と連携する」ものであり、遺品整理業者には必要ないものと理解してください。

見積り時の対応も要チェック!トラブル回避のために見るべき3つのポイント

女性

見積もり前のチェックだけではなく「実際に見積もりに来たときの対応」も、よく観察するべきです。ここでは、トラブルを避けるために見るべきポイントを、下の3つに分けて解説します。

以下、それぞれのポイントについて説明していきます。

有資格者のスタッフが見積もりに来たか

「遺品整理士在籍」などの謳い文句があっても、そもそも「全員がそうした資格を持っている」とは限りません。

  • 資格を持っているスタッフは一人だけ
  • 後は全員無資格

という業者もしばしば存在します。もちろん、遺品整理自体は無資格で行ってもいいのですが、資格のあるスタッフが見積もりをとってくれる方が安心できることは確かです(特にその業者が「有資格者在籍」をアピールしているのであれば)。

見積もりに来たスタッフが有資格者か調べる方法

これはまず「ホームページで資格証を見る」ことです。

  • 遺品整理士の資格証には「顔写真」がある
  • それを見れば、見積もりのスタッフが有資格者かわかる

もちろん「ホームページに掲載していないけど、有資格者のスタッフが来る」という可能性もあります。ただ、

  • HPに掲載していて、実際にその人が来る
  • HPに掲載していないが「資格を持つスタッフ」らしい

という2つのケースでは、やはり後者の方が信用できます。もちろん、スタッフさんのプライバシーなどの問題で掲載していないこともあるため、一概に「掲載していなければダメ」というわけではありません。

しかし「掲載している業者・していない業者」の見積もりで迷った場合は、掲載している方が信用できると言っていいでしょう。

対応・服装などが丁寧で誠実か

業者

見積もりの対応が丁寧であれば、遺品も丁寧に仕分けしてくれると考えられます。当たり前のことのようですが「対応から遺品の仕分けまですべて雑」という業者も実際にいるのです。

たとえば、遺品整理の業界で有名な社長さんが紹介されていた例では、

  • ヤンキーのような格好で現れた
  • 適当に現場を見て、高額な見積もりを出して帰っていった

というケースがありました。身なりも含めて、このように「見積もりの段階で適当」な業者は、実際の作業も適当と考えて間違いないでしょう。

(ちなみに、その業者は「1ページのみのホームページで、有料の広告を出していた」そうです。そのようにしっかりしたサイトを持たない業者の広告は信用しないようにしましょう)

見積もり書の記載は明確か

ここまでの条件を満たしていても「見積書の内容が不明瞭」という業者もいます。

  • 本当に有資格者である
  • 身なりや態度もまじめである
  • しかし、実は高額請求をしている

という「巧妙な手口」をとる悪徳業者です。この場合、自分たちの請求が高額であることがバレないよう、見積書を「わざと不明瞭」にします。

「細かすぎてわからない見積書」も怪しい

さらに「工夫」をする悪徳業者は「わざと細かい見積書」を書くこともあります。

  • たくさんの項目で、1円単位で正確な金額を書く
  • そうして「見た目は本格的な見積書」にする
  • しかし、実態は「適当な請求」である

というケースです。「何でそんなところに頭を使っているのか」と思うかも知れませんが、本当にこのようなことをする業者が実在します。

そのため、見積書で不明な点があれば「納得がいくまで詳しく質問する」ようにしてください。良い業者であれば、このような質問を嫌がることはありません。

遺品整理を契約する際に確認するべき3つの事項

契約

業者を絞り込んで「いざ契約する」となったときにも、まだ確認すべき事項があります。特に重要なものは、下の3点です。

ここでは、それぞれの事項について詳しく説明していきます。

対応範囲…どこまで作業してくれるのか

たとえば一言で清掃といっても「どこまで掃除してくれるのか」という内容を明確にする必要があります。

  • ゴミを撤去するだけなのか
  • 掃き掃除まではしてくれるのか
  • 拭き掃除(雑巾がけ)もしてくれるのか

などの内容も細かく確認しましょう。特に一軒家まるごとの遺品整理であれば「雑巾がけをするか、しないか」は大きな違いです。

立ち会いの有無…どちらでも希望に合うか

立ち会い

作業中にこちらが現場に立ち会うかについては、

  • 立ち会いたい…業者の作業を見たい
  • 立ち会いたくない…時間がない

など、それぞれの希望があるでしょう。そのため「こちらの希望に合わせてくれるか」が重要です。

「立ち会いを拒否」する業者は怪しい

こちらが「立ち会いたい」と言っているのに拒否する業者には、依頼しない方がいいでしょう。

  • 現場で何かを盗む恐れがある
  • 作業を適当にしている可能性がある

という理由です。プロであれば「依頼者が立ち会っていて困ることは特にない」ので、通常拒否することはないのです。

「立ち会わない」場合は、多少のリスクを覚悟する

逆に「時間がないので立ち会わない」という場合、業者が金品を盗難するなどのリスクは覚悟するべきです。このため、立ち会いをしないケースは「業者を信頼できる場合」に限られます。

追加請求がないこと…作業内容・金額ともに確定させる

遺品整理でよくあるトラブルが「追加請求」です。

  • 思ったよりご不要品が多かったので…
  • ○○の作業が必要になったので…

という理由をつけて、その分の追加請求をされます。払わなければ恫喝されるというトラブルです。

作業内容・金額を「完全に確定させる」ことが必要

追加請求は、後から対応するのは困難です。「業者の方が悪い」のは明らかですが、実際にこのような現場に遭遇すると「喧嘩慣れ」している業者の側の方が有利なのです。

(普通の業者はそのようなことには慣れていませんが、悪徳業者は慣れています)

そのため、事前に「作業内容・金額」を確定させ「それ以上の追加請求は絶対にない」ということを、約束してもらう必要があります。「○○の作業をしたので」と言われても、それは払わないと事前に言っておくということです。

まとめ

業者

遺品整理の業者を選ぶときに大切なことを、最後にもう一度まとめると下のようになります。

  • 焦らない
  • 相見積もりをとる
  • 安さだけで決めない

この3点に加えて、この記事で挙げてきたような条件を満たす業者を選んでいただければ、失敗する確率は格段に低くなるでしょう。悪質な業者に依頼しないことは、ご自身を守るためだけでなく、社会をより健全に保つためにも必要なことです。

当記事で紹介したような悪質な業者には依頼せず、優良な業者に依頼するようにしてください。